不動産の基礎知識:固定資産税

船舶にも土地建物と同じ税金がかけられるって知っていましたか?

国民の義務のひとつが「納税」です。

誰もが支払う納税としては所得税、住民税などが思い当たると思いますが、それ以外に「一定の人」が支払う納税として「固定資産税」というものがあります。

固定資産税とはその名前とおり、自己名義の固定資産に課税をされる税金であり、この固定資産とは土地・建物などの不動産が主な対象となっていますが、意外と知られていないのがクルーザーなどの船舶に関しても固定資産税が課税をされるという事です。

固定資産税の知っておきたい知識としては、まず第一にその不動産の所有者である名義人に課税をされるという事です。
土地に関しても、建物に関して、もちろんクルーザーに関しても同じことで、それぞれ所有者に課税されますが、納付の時期というのは自治体によって異なり、4月中旬~5月に納税通知書がそれぞれ納税者に対して発送されます。
納税方法としては納税者は一括納税または年4回の分納のいずれかを選択することができます。

そしてこの固定資産税の課税対象者である所有者というのはその年の1月1日の所有者に対して課税をされますので、住宅や土地、マンションなどの不動産を購入した時期が1月以降の場合には納税証明書は配布をされることがありません、しかしもちろん納税義務はありますので、売買をした不動産会社、または仲介業者などを通じて支払いの必要がある事を通知されますので「納税証明書が届かなかったから支払わなくて良いのだ」と安易に考えることなく、必ず課税をされ、納税の義務があるのだという事を知識として知っておいてください。

また年度途中で売買をし、名義が変更された場合には、売却をした場合にはその年度に支払い済みの固定資産税については売主に対して月割り、または日割り計算をし支払義務のある金額を求める事ができますし、売買に関わっている不動産会社などはその配慮をする必要があります。

もしそのような配慮を不動産会社が怠っているようでしたら、その旨の手続きをしてくれるように要請をしなければ、払い過ぎた固定資産税はそのままあなたの全額負担となってしまいますので、そうした知識も大切な要素として知っておいてください。

また反対に年度途中で購入をした場合には、名義が切り替わった日からの税金は負担をしなければなりませんので、そうした事も知識として不動産を購入する時には知っておかけなければなりません。

そしてこの固定資産税の税率というのは固定資産評価額により算出されています。
この固定資産税評価額というのは、市町村がそれぞれ独自で決めている公的価格となっています。

ちなみにこの固定資産税は国に納める国税ではありません。
納税通知書が市町村から送られてくる、固定資産評価額を市町村が定めていることからわかるように、それぞれお住まいの各市町村単位の自治体に納める税金ですが、東京都のみは支払先は『都』となっており、固定資産評価額を定めるのも、納税証明書を送付するのも『都』単位で行われているのです。
知らなかったという人もいるでしょうが、こうした事も知識のひとつとして覚えておいてください。

また先ほど、税率は、固定資産評価額を元に算出していると記載をしましたが、これは国土交通省の年に1回定める土地の公的価格、地価公示価格・地価公示地価の70%を目処に計算されているのですが、この場合なぜ70%になっているかというと疑問が残るかと思います。
それは固定資産税評価額が3年に1回行われているので、土地の価格変動などにより納税者である所有者の方が不利益にならないようにと考えられて70%という数字が設定をされているのです。
ただし、建物に関しては減価償却の観点から税額は毎年減額をされていくというのが一般的です。

知らない事が多い税金ですが、しっかりと知識を広げて頂きたいです。